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<< ISO   9001 : 2008 >>
 
当社は、国際標準化機構が定めた、品質マネジメントの国際規格であるISO9001:2000を認証取得しました。これを機に、今まで以上に品質向上を図り、お客様に安心と満足を提供できる企業として、いっそうの努力に励んでまいります。



品質方針

品質優先、技術開発により、「お客様に信頼され、

安心して使っていただける製品を提供する。」





 1.適用規格       ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008

 2.審査機関       財団法人 日本品質保証機構

 3.認証取得日      2003年5月23日

 4.登録証番号      JQA−QM9041

 5.認証された組織   株式会社 甲山製作所 可児工場

 6.認証された業務   複写機とプリンター用の外部ユニット(ペーパー・ハンドリング・マシン)
                の設計・開発、製造および修理





 1.適用規格       ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008

 2.審査機関       財団法人 日本品質保証機構

 3.認証取得日      2002年11月22日

 4.登録証番号      JQA−QM9041

 5.認証された組織   株式会社 甲山製作所 土田工場

 6.認証された業務   油圧バルブ、油圧機械部品、自動車用機械部品、二輪車用機械部品、
               設備機械部品の製造




 1.適用規格       ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008

 2.審査機関       財団法人 日本品質保証機構

 3.認証取得日      2004年12月24日

 4.登録証番号      JQA−QMA11882

 5.認証された組織   株式会社 甲山製作所 大和工場

 6.認証された業務   油圧機械部品、輸送用機械部品、自動車用機械部品、二輪車用機械部品、
               の製造



<< ISO  14001:2004 >> 



 2003年4月にキックオフし、約10ヶ月にわたり、ISO14001の規格に
沿って構築・運用を行い、2004年2月に1st審査、3月に2st審査を受審し、
大きな問題もなく認証を取得することができました。
これを機に目的・目標の達成を目指し、環境影響負荷の削減に努めていきます。


 1.適用規格          ISO  14001:2004 / JIS Q 14001:2004

 2.審査機関          財団法人  日本品質保証機構

 3.認証取得日         2004年3月26日

 4.登録証番号         JQA−EM3918

 5.認証された組織      株式会社 甲山製作所可児工場地区(本社・可児工場)

 6.認証された業務       ・複写機とプリンター用の外部ユニット(ペーパー・ハンドリング・マシン)
                    の設計・開発、製造および修理
                    ・自動車用機械部品の組立
                  ・油圧バルブの製造
株式会社 甲山製作所 可児工場地区の環境方針

基本理念

 株式会社甲山製作所は、「友愛と協調」を社是とし「社会への貢献と従業員へ

の福祉向上」を経営理念として事業展開してゆきます。

 社会への貢献については、環境面にて我々の住む地球と地域社会の環境保全

を最重要課題ととらえて全社員を挙げてそれに基づく事業活動を推進します。



基本方針

 可児工場地区は本社機構とOA機器の開発・設計・組立、油圧機器,輸送機

器の生産・組立等、自社商品の設・開発・販売、並びにOA機器等の販売を行

っておりますが、この活動並びに製品及びサービスに以下の環境方針を適用し、

全員参加により環境の保全活動を実行します。


1.環境保全に関する法規制、条例その他の要求事項を遵守し、環境汚染予防

  の為の活動を推進する。


2.環境目的を定め、環境に関する項目の目標決定を定期見直しの実施で日常

  活動と重点活動を明確にして環境マネジメントの継続的改善に取組む。

3.エネルギー(人、材料、電気等)の目標を経営的に価値のある具体的数値

  として重点方針に定め省エネ、省資源の活動として環境的改善を推進する。


4.製品設計においては環境基準を守り、省エネ、省資源、リサイクルを配慮

  した活動を計る。

5.内部監査を実施し社員全員の環境に関する教育と認識に努め、是正処置と

  予防管理を計画に添って実施する。

6.協力会社に対しては、当社環境方針に基づく環境負荷低減の主旨を徹底し、

  理解と協力を要請する。

    制定  2009年9月30日

代表取締役社長
           

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